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確定申告って必要?

申告期間と必要書類、そして売却損益の計算方法といった不動産売却に関連する確定申告の基礎知識をまとめました。

不動産売却での確定申告のタイミング

不動産を売却してその売却益が手に入った場合、それは譲渡所得として課税対象になります。所得税と住民税、復興特別所得税がかかるのですが、会社員だと給与所得とは別人、分離課税となるため自分で確定申告をしなくてはなりません。

不動産売却をした翌年、2月16日から3月15日の約1ヶ月間が申告期間となり、住んでいるところの管轄税務署に確定申告書を提出します。

もっとも、今は国税庁の「所得税(確定申告書等作成コーナー)」というサイトがあり、税務署に足を運ばなくても申告手続きは完了可能。わざわざ平日に仕事を休んで、税務署の列に並ばなくてもいいわけです。

初めての確定申告なら、2月16日までに事前準備をしておいて、申告期間に入ったらできるだけ早めに手続きするのがいいでしょう。

不動産売却での確定申告に必要な書類

不動産売却の確定申告で必要となる書類は、主に以下の6つに分類されます。

確定申告書

上で触れた「所得税(確定申告書等作成コーナー)」にアクセスすると、操作手順にそって必要項目を入力することで確定申告書が完成します。

譲渡所得の内訳書

不動産売却をすると、税務署から送られてくる書類。物件概要や売却金額などが記載されています。

売却に関連する各種書類

不動産売却にあたっての売買契約書、売買代金受領書、固定資産税精算書、仲介手数料領収署といった書類の原本ではなくコピー。

当該物件取得に関連する各種書類

不動産を取得した際の売買契約書、固定資産税精算書、仲介手数料領収署といった書類の原本ではなくコピー。

売却物件の全部事項証明書

法務局に行って発行してもらう書類。「3000万円控除」や「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」に該当するケースは原本提出する必要がありません。

戸籍の附票

「3000万円控除」といった特例制度の利用時に必要となる場合があります。

不動産売却の損益計算方法

不動産売却では、収支が必ずしもプラスになるわけではないので、売却損益を確認しておく必要があります。課税対象となるのは譲渡所得ですが、これがマイナスなら税金はかかりません。その計算方法は以下となります。

そう、売却した金額から関連軽費を引くのと、取得した際の費用総額を引いてプラスになれば、売却益となるわけです。

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